領事館別！韓国ワーホリの年齢制限まとめ♡発給対象は？提出類は？

新型コロナウイルスの影響で止められていた韓国のワーキングホリデーがついに再開！ただ今まで30歳だった年齢を5歳引き下げ25歳までに…！？今回は領事館別に韓国ワーホリの年齢制限をまとめました。発給対象や提出類も記載しているので、ワーホリを考えている方は必見！

2.駐札幌大韓民国総領事館

via https://overseas.mofa.go.kr/jp-sapporo-ja/index.do

公官名：駐札幌大韓民国総領事館
連絡先：011-218-0288
住所：〒060-0002　礼幌市中央区北二条西 12-1-4
管轄地域：北海道
年齢制限：18歳以上30歳以下であること

【発給対象】

・日本に居住する日本国民であること
・パスポートの有効期間が査証発給申請時から6ヶ月以上であること
・身体健康であること
・扶養家族などを同伴しないこと
・観光就業プログラムに参加した経験がないこと
・滞在費など財政能力があること
・往復航空券または船舶券のコピー
(※40万円以上の残高証明書を提出する場合、提出不要)
(※30万円以上の銀行残高証明書原本提出必要)
・観光就業活動計画書(ワードを利用し作成)
(※主な目的は休暇を過ごすために韓国に入国しなければならず、旅行資金を補充するための就職は付随的な活動と認められる(1週間当たり最大就業可能時間は25時間以内)

【提出書類】

・査証発給申請書
・写真（カラー3.5×4.5) 1枚
・パスポート（有効期間6か月以上）
・パスポートのコピー（人的事項面）
・観光就業活動計画書（1年間＋ワードを利用し作成）
・最終卒業証明書
・航空券または船舶券のコピー(※往復チケット＋片道の航空券の場合40万以上の残高証明書必要)
・銀行残高証明書原本（30万円以上）
・北海道の住所地が確認できる身分証明書

駐札幌大韓民国総領事館の詳細

3.駐仙台大韓民国総領事館

via https://overseas.mofa.go.kr/jp-sendai-ja/index.do

公官名：駐仙台大韓民国総領事館
連絡先：022-221-2751～3
住所：〒980-0001 仙台市青葉区上杉 1-4-3
管轄地域：青森県, 秋田県, 岩手県, 山形県. 福島県, 宮城県
年齢制限：18歳以上30歳以下であること

【発給対象】

・日本に居住する日本国民であること
・パスポートの有効期間が査証発給申請時から6ヶ月以上であること
・身体健康であること
・扶養家族などを同伴しないこと
・観光就業プログラムに参加した経験がないこと
・滞在費など財政能力があること
・航空券または船舶券のコピー（往復）
(※40万円以上の残高証明書を提出する場合、提出不要)
(※30万円以上の銀行残高証明書原本提出必要)
・観光就業活動計画書(ワードを利用し作成)
(※主な目的は休暇を過ごすために韓国に入国しなければならず、旅行資金を補充するための就職は付随的な活動と認められる(1週間当たり最大就業可能時間は25時間以内)

【提出書類】

・査証発給申請書
・写真（カラー3.5×4.5) 1枚
・パスポート（有効期間6か月以上）
・パスポートのコピー（人的事項面）
・住所地記載のある身分証のコピー
・観光就業活動計画書（※1年間＋ワードを利用し作成)
・航空券または船舶券のコピー(往復チケット＋40万円以上の銀行残高証明書を提出する場合、提出不要)
・銀行残高証明書原本(30万円以上）

駐仙台大韓民国総領事館の詳細

4.駐横浜大韓民国総領事館

via https://overseas.mofa.go.kr/jp-yokohama-ja/index.do

公官名：駐横浜大韓民国総領事館
連絡先：045-621-4531～2
住所：〒231-0862 横浜市中区山手町 118
管轄地域：神奈川県, 静岡県, 山梨県
年齢制限：申請時に18歳～30歳であること

【発給対象】

・日本に居住する日本の国民であること
・子供を同伴しないこと
・韓国滞在の主目的は観光であり、期限有効なパスポートと往復航空券を有していること
・一定期間(最低3ヶ月以上)の生計を維持するための資金を所持していること
・健康であること
・以前に韓国ワーキングホリデー制度を利用していないこと

【提出書類】

・ビザ申請書
・1年以上有効なパスポート、パスポートのコピー
・カラー写真一枚(背景は真っ白のもの、3ヶ月以内に撮ったもの、サイズは3.5cm×4.5cm)
・往復航空券のコピー(最低3ヶ月以上）
・最低3ヶ月以上の生計を維持するための資金(※30万円以上を所持していることを証明できる、発行日より1ヶ月以内の残高証明書)
・旅行日程及び活動計画書(韓国語または英語で申請者本人が作成すること)
・在学証明書(休学証明書可)または最終学校の卒業証明書
・住民票(発行3ヶ月以内)

駐横浜大韓民国総領事館の詳細